電子帳簿保存法
ご用意はできていますか？
２０２２年１月１日の法改正により、帳票類を電子データ化して保存する「電子帳簿保存法」が決定しました。
保存義務宥恕措置（ゆうじょそち）が終了となる２０２３年１２月末までに、請求書などの帳票を「受領する側」だけでなく「発行する側」も対応しておく必要があります。
タテノプランニングでは富士フィルムソフト「ＤｏｃｕＷｏｒｋｓ」を推奨しております。
→ 詳しくは弊社担当まで
【電子帳簿保存法“取引データの電子保存”】
タテノプランニングでは「電子帳簿保存法」の電子化対応の事前準備から電子化した書類の業務活用までお手伝いいたします。
導入を検討されるお客様には、詳しいご説明・ご提案をさせていただきます、お気軽にご相談・お問合せ下さい。
